利用規約
このGAKUNOCOサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人学生投資家が生き残る方法（以下「当法人」といいます。）が運営するウェブサイトおよび提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方は、本規約の内容を十分に確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
1．本規約は、当法人が運営するウェブサイト「GAKUNOCO」（以下「本ウェブサイト」といいます。）ならびに当法人が提供する記事、動画、資料、考察会、セミナー、アーカイブ配信、個別セッション、学習プログラム「運用者への道」およびこれらに付随するサービスの利用に関し、当法人と利用者との間に適用されます。
2．本規約において「利用者」とは、本ウェブサイトを閲覧し、または本サービスを利用する個人もしくは法人をいいます。
3．本規約において「有料利用者」とは、当法人が提供する有料サービスの利用を申し込み、当法人との間で利用契約が成立した利用者をいいます。
4．当法人が、本サービスに関して個別の契約、申込画面、料金表、ガイドライン、注意事項、プライバシーポリシーその他の規定（以下「個別規定」といいます。）を設けた場合、個別規定は本規約の一部を構成します。
5．本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約で使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
- （1）「本サービス」とは、当法人が提供する記事、動画、音声、資料、考察会、セミナー、アーカイブ配信、個別セッション、学習プログラム、情報配信その他一切のサービスをいいます。
- （2）「有料サービス」とは、本サービスのうち、利用に際して料金の支払いを要するものをいいます。
- （3）「個別契約」とは、有料サービスごとに定められるサービス内容、料金、利用期間、支払方法その他の条件に関する当法人と利用者との契約をいいます。
- （4）「当法人コンテンツ」とは、当法人または当法人から正当に権利を取得した第三者が本サービスを通じて提供する文章、画像、写真、動画、音声、資料、教材、スライド、データ、分析、図表、プログラムその他一切の情報をいいます。
- （5）「第三者サービス」とは、Zoom、LINE、Vimeo、Google、決済代行サービスその他、本サービスの提供に使用する第三者のサービスをいいます。
第3条（本サービスの目的および性質）
1．本サービスは、金融、経済、市場分析、資産形成、投資判断の考え方、リスク管理その他関連分野に関する一般的な知識および学習機会を提供し、利用者が自ら情報を収集、分析および検討する能力を身につけることを目的とします。
2．本サービスは、特定の金融商品その他の投資対象について、個々の利用者に適した売買時期、価格、数量、投資比率その他の個別具体的な投資判断を指示、推奨または助言することを内容とするものではありません。
3．当法人は、利用者から金銭、有価証券その他の資産を預かって運用すること、利用者の取引口座を管理すること、利用者に代わって取引を行うこと、または金融商品の売買注文を受け付けることを行いません。
4．本サービス内で特定の金融商品、市場、取引事例、運用結果または売買手法に言及する場合であっても、それらは教育上の説明、事例研究または情報提供を目的とするものであり、利用者に対する投資の勧誘、推奨または個別具体的な助言を意味しません。
5．利用者は、自らの投資目的、資産状況、経験、知識、リスク許容度等を踏まえ、自己の判断および責任において投資その他の行為を行うものとします。
第4条（本規約への同意および契約の成立）
1．利用者が本ウェブサイトまたは無料サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなします。
2．有料サービスに関する個別契約は、利用者が当法人所定の方法により申込みを行い、当法人が当該申込みを承諾し、かつ、利用料金の決済が完了した時点で成立します。ただし、申込画面または個別規定に異なる成立時点が定められている場合は、その定めに従います。
3．銀行振込の場合は当法人が入金を確認した時点、クレジットカードその他の決済方法の場合は決済が正常に完了した時点を、原則として決済完了時点とします。
4．利用料金の支払いが必要な申込みについて、当法人が指定した期限までに支払いが確認できない場合、当法人は当該申込みを無効とすることができます。
5．利用者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
第5条（申込みの拒否）
当法人は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、または承諾後にこれを取り消すことができます。
- （1）申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- （2）過去に本規約その他当法人の定めに違反したことがある場合
- （3）申込者が実在しない場合または本人確認ができない場合
- （4）利用料金の支払い能力がないと合理的に判断される場合
- （5）第三者になりすまして申込みを行った場合
- （6）本サービスを投資勧誘、営業、情報商材販売その他本来の目的以外に利用するおそれがある場合
- （7）反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
- （8）その他、当法人が本サービスの利用者として適切でないと合理的に判断した場合
第6条（利用料金および支払方法）
1．有料サービスの利用料金、支払時期、支払方法その他の条件は、申込ページ、料金表、個別契約または当法人が別途指定する方法により表示します。
2．特段の表示がない限り、表示された利用料金は消費税込みの金額とします。
3．銀行振込手数料、通信費、インターネット接続費、利用端末の購入費その他本サービスの利用に必要な費用は、利用者の負担とします。
4．当法人が利用料金の分割払いを認めた場合であっても、当該分割払いは、個別契約に定める利用料金総額の支払方法を分割するものにすぎず、月ごとに契約が成立する月額契約を意味するものではありません。
5．前項の場合、利用者が本サービスの利用を中止し、受講しなくなり、または利用資格を失った場合であっても、法令または本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料金総額の支払義務は消滅せず、未払金の支払いを継続するものとします。
6．利用者が支払いを遅滞した場合、当法人は本サービスの提供を停止することができます。
7．当法人は、将来の申込みに適用する利用料金を変更することができます。料金変更前に成立した個別契約には、当該個別契約成立時に表示された料金が適用されます。
第7条（利用期間および更新）
1．有料サービスの利用期間は、申込ページ、申込完了メール、個別契約その他当法人が指定する方法により通知します。
2．利用期間は、利用者が実際に本サービスを閲覧、受講または利用した日数にかかわらず、個別契約に定められた期間とします。
3．利用者の欠席、未受講、未閲覧、連絡不能、通信環境の不備、私的事情その他利用者側の事情により本サービスを利用できなかった期間について、利用期間は延長されません。
4．本サービスの自動更新は、申込画面その他の方法で自動更新の条件が明示され、利用者がこれに同意した場合に限り行われます。
第8条（途中解約、利用中止および返金）
1．本サービスは、一定期間にわたる学習計画、コンテンツの提供、運営体制および人員の確保を前提とした期間契約です。利用者は、法令上認められる場合または当法人が書面もしくは電磁的方法により個別に承諾した場合を除き、利用者の都合により、利用期間中に個別契約を解除または中途解約することはできません。
2．利用者が、本サービスを利用しない旨、退会する旨、受講を中止する旨その他これらに類する意思を当法人に通知した場合であっても、当法人が当該解除を明示的に承諾しない限り、個別契約は終了しません。
3．利用者が本サービスの利用を任意に中止した場合、欠席した場合、コンテンツを閲覧しなかった場合、学習意欲を失った場合、期待した成果が得られなかった場合、就職、転職、学業、転居、疾病その他利用者側の事情により利用が困難になった場合であっても、当法人は、法令に別段の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金を返金しません。
4．利用料金を分割して支払う契約の場合、利用者が本サービスの利用を中止しても、利用料金総額のうち未払いとなっている金額の支払義務は継続します。
5．本サービスが通信販売により申し込まれた場合、または、法令に別段の定めがある場合を除き、クーリング・オフは適用されません。
6．前各項は、消費者契約法、特定商取引に関する法律、民法その他の法令に基づき、利用者に取消権、解除権または返金請求権が認められる場合に、当該権利の行使を妨げるものではありません。
7．本条の全部または一部が法令により無効と判断された場合、利用者に対する返金その他の精算は、提供済みのサービス、閲覧可能となったコンテンツ、実施済みの個別セッション、当法人に生じる平均的な損害その他法令上認められる範囲を考慮して行います。
8．申込ページまたは個別契約に、本条と異なる返金保証その他の特約が明示されている場合は、当該特約が優先します。
第9条（アカウント等の管理）
1．利用者は、本サービスの利用に必要なID、パスワード、限定公開URL、Zoomの参加URLその他の認証情報を、自己の責任において適切に管理しなければなりません。
2．利用者は、認証情報を第三者に譲渡、貸与、売買、共有または使用させてはなりません。
3．利用者の認証情報を使用して行われた行為は、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該利用者本人による行為とみなします。
4．認証情報の紛失、盗難、漏えいまたは不正使用が判明した場合、利用者は直ちに当法人へ連絡し、当法人の指示に従うものとします。
第10条（利用者の遵守義務）
1．利用者は、本規約、個別規定、法令、公序良俗および当法人からの合理的な指示を遵守して本サービスを利用するものとします。
2．利用者は、本サービスを自らの学習目的の範囲内で利用し、当法人、講師、他の利用者または第三者の権利および利益を侵害してはなりません。
3．利用者は、個別具体的な銘柄選定、売買時期、売買価格、取引数量、資産配分その他の投資判断について、当法人または講師に指示もしくは助言を求めてはなりません。
第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- （1）本規約、個別規定または法令に違反する行為
- （2）当法人、講師、他の利用者または第三者の権利、利益、名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
- （3）本サービスの内容を無断で録音、録画、撮影またはスクリーンショット等により記録する行為
- （4）当法人コンテンツ、講師もしくは他の利用者の発言、質問、相談内容または個別セッションの内容を、SNS、ウェブサイトその他の方法により外部へ公開する行為
- （5）当法人コンテンツを複製、転載、転送、公衆送信、配布、販売、譲渡、貸与、改変または翻案する行為
- （6）ID、パスワード、限定公開URL、参加URL、資料その他本サービスの利用に必要な情報を第三者と共有する行為
- （7）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- （8）虚偽の情報を登録、送信または申告する行為
- （9）当法人、講師または他の利用者に対し、個別具体的な投資判断または売買指示を執拗に求める行為
- （10）他の利用者に対して、金融商品への投資、投資顧問契約、資産運用、情報商材その他の取引を勧誘する行為
- （11）他の利用者から金銭、金融商品、暗号資産、取引口座の認証情報その他の財産を預かり、または提供を求める行為
- （12）保険、不動産、ネットワークビジネス、宗教、政治活動、サークル、イベントその他の商品またはサービスについて、当法人の許可なく営業または勧誘する行為
- （13）当法人の許可なく、本サービスを利用して集客、営業、広告、宣伝、採用または利益を得る行為
- （14）他の利用者の個人情報を不当に取得し、利用し、または第三者へ提供する行為
- （15）差別、誹謗中傷、脅迫、ハラスメント、迷惑行為または公序良俗に反する行為
- （16）本サービスに係るシステムへの不正アクセス、過度な負荷の付与、データの改変、マルウェアの送信その他運営またはセキュリティを妨害する行為
- （17）本サービスに使用されるソフトウェア等を逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバースエンジニアリングする行為
- （18）本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- （19）前各号の行為を援助、助長または準備する行為
- （20）その他、当法人が本サービスの目的に照らして不適切であると合理的に判断する行為
第12条（知的財産権）
1．当法人コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当法人または当法人に権利を許諾した第三者に帰属します。
2．本サービスの利用許諾は、利用者に対して当法人コンテンツに関する知的財産権を移転するものではありません。
3．利用者は、当法人の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、当法人コンテンツを私的学習の範囲を超えて利用してはなりません。
4．利用者が、課題、質問、感想、意見、提案その他の情報を当法人に提供した場合、利用者は当法人に対し、本サービスの運営、提供、記録および改善に必要な範囲で、当該情報を無償で利用することを許諾します。
5．当法人が、利用者を特定できる氏名、写真、映像、投資実績、感想その他の情報を広告または広報に使用する場合は、法令上別途の同意が不要な場合を除き、利用者の同意を得るものとします。
6．利用者は、自らが提供する情報について、必要な権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
第13条（秘密保持）
1．利用者は、本サービスを通じて知り得た次の情報を、当法人の事前の承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- （1）限定公開の記事、動画、資料、教材およびデータ
- （2）個別セッション、講義、考察会または利用者間のやり取りにおいて開示された非公開情報
- （3）当法人の分析手法、学習方法、取引手法、運営方法その他のノウハウ
- （4）他の利用者の氏名、発言、質問、相談内容、投資状況その他の個人情報
- （5）当法人が秘密である旨を明示して開示した情報
2．次の各号に該当する情報は、前項の秘密情報に含まれません。
- （1）開示を受けた時点ですでに公知であった情報
- （2）開示後、利用者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- （3）開示を受ける前から利用者が適法に保有していた情報
- （4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- （5）秘密情報を使用せず独自に取得または作成した情報
- （6）法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた情報
3．本条の義務は、利用契約終了後も存続します。
第14条（個人情報およびCookie等）
1．当法人は、利用者の個人情報を、当法人が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2．当法人は、利用者から取得した情報を、個人を特定できないよう加工した統計情報として、本サービスの運営、改善、調査、分析または公表のために利用することができます。
3．本ウェブサイトでは、利便性の向上、ログイン状態の維持、利用状況の分析その他の目的で、Cookieその他これに類する技術を使用することがあります。
4．当法人は、本ウェブサイトの利用状況を分析するため、第三者が提供するアクセス解析サービスを利用することがあります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
第15条（第三者サービス）
1．本サービスの全部または一部は、第三者サービスを利用して提供されることがあります。
2．利用者は、第三者サービスを利用する場合、当該第三者が定める利用規約その他の条件を遵守するものとします。
3．第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止、アカウント制限その他当法人が管理できない事由により、本サービスの全部または一部が利用できなくなることがあります。
4．当法人は、必要に応じて、本サービスに使用する第三者サービスを変更することができます。
第16条（本サービスの内容変更等）
1．当法人は、本サービスの目的および本質的な内容を損なわない合理的な範囲で、次の事項を変更することができます。
- （1）講師または担当者
- （2）講義、考察会または個別セッションの日時
- （3）教材、カリキュラム、配信方法または提供順序
- （4）使用するシステムまたは第三者サービス
- （5）その他本サービスの運営に必要な事項
2．当法人は、講師の体調不良、設備の不具合その他の事情により、講義等を延期または中止した場合、振替実施、録画配信、代替コンテンツの提供その他合理的な方法により対応することができます。
3．前二項の変更または代替対応が行われた場合、利用者は、当該変更のみを理由として個別契約を解除し、または返金を求めることはできません。
第17条（本サービスの停止および終了）
1．当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を停止もしくは中断することができます。
- （1）システムの点検、保守または更新を行う場合
- （2）通信回線、コンピューター、サーバーまたは第三者サービスに障害が発生した場合
- （3）不正アクセス、サイバー攻撃、マルウェアその他のセキュリティ上の問題が生じた場合
- （4）地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、テロ、騒乱、法令の制定改廃その他の不可抗力が生じた場合
- （5）講師または担当者の疾病、事故その他やむを得ない事情が生じた場合
- （6）その他、当法人が停止または中断を必要と合理的に判断した場合
2．当法人は、相当な予告期間を設けて利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知とすることができます。
3．当法人の責めに帰すべき事由により、有料サービスの提供を恒久的に終了し、合理的な代替サービスを提供できない場合、当法人は、法令上必要な範囲で、未提供部分に相当する利用料金を返金します。
4．前項の返金額は、個別契約におけるサービスの内訳、提供済みのコンテンツ、実施済みのセッション、経過期間その他の事情を踏まえて合理的に算出します。
5．本条に基づく返金が行われる場合、法令に別段の定めがある場合を除き、当法人は、当該返金を超える補償を行いません。
第18条（利用制限および契約解除）
1．当法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、本サービスの利用制限、アカウント停止、個別契約の解除その他必要な措置を講じることができます。ただし、違反の性質上是正が可能であり、かつ、緊急性がない場合、当法人は相当期間を定めて是正を求めることがあります。
- （1）本規約または個別規定に違反した場合
- （2）利用料金の支払いを遅滞した場合
- （3）登録情報に虚偽があることが判明した場合
- （4）当法人からの重要な連絡に合理的な期間内に応答しない場合
- （5）支払停止、支払不能、破産手続、民事再生手続その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- （6）本サービスの運営または他の利用者に重大な支障を生じさせた場合
- （7）その他、利用者としての登録または利用の継続が適切でないと合理的に判断される場合
2．利用者の責めに帰すべき事由により個別契約が解除された場合、当法人は、法令上返金義務を負う場合を除き、支払済みの利用料金を返金しません。
3．前項の場合、利用料金の未払額があるときは、利用者の支払義務は個別契約の解除後も存続します。
第19条（反社会的勢力の排除）
1．利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
2．利用者は、反社会的勢力が経営を支配し、経営に実質的に関与し、または反社会的勢力へ資金もしくは便宜を提供する関係を有しないことを表明し、保証します。
3．利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当な要求、脅迫、暴力、風説の流布、偽計、威力による信用毀損もしくは業務妨害その他これらに類する行為を行わないものとします。
4．利用者が本条に違反した場合、当法人は、何らの催告を要することなく個別契約を解除することができます。
第20条（非保証および投資に関する免責）
1．当法人は、本サービスおよび当法人コンテンツについて、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的への適合性または継続的な提供を保証しません。
2．当法人は、本サービスの利用により、利用者の知識、技能、収益、資産、投資成績、就職、事業成果その他の結果が向上することを保証しません。
3．金融商品その他の投資対象の価格は変動するものであり、投資元本の全部または一部を失う可能性があります。利用者は、このことを理解したうえで、自己の判断と責任により投資を行うものとします。
4．利用者が本サービスまたは当法人コンテンツを参考にして行った投資、取引、契約その他の判断によって損失、損害または機会損失が生じた場合、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当法人は責任を負いません。
5．過去の運用実績、シミュレーション、デモ取引、事例、仮説または分析結果は、将来の成果を示し、または保証するものではありません。
6．利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争、取引、勧誘、金銭の授受その他の問題について、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当法人は責任を負いません。
第21条（当法人の責任の制限）
1．当法人は、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた損害について、責任を負いません。
2．当法人が無料で提供する本サービスについて、当法人は、その内容の正確性、完全性、最新性、有用性、継続性および特定目的への適合性を保証しません。
3．当法人の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当法人が負う責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。当法人は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、データの消失、事業機会の喪失および投資機会の喪失について責任を負いません。
4．有料サービスに関して当法人の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当法人が負う損害賠償責任の上限は、損害の原因となった有料サービスについて利用者が当法人に現実に支払った利用料金の総額とします。
5．本条の規定は、当法人の故意または重大な過失による場合その他法令上当法人の責任を免除または制限することが認められない場合には、適用しません。
第22条（利用者の損害賠償責任）
1．利用者が、故意または過失により本規約もしくは個別規定に違反し、または違法な行為を行ったことにより、当法人に損害を与えた場合、利用者は、当法人に現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償する責任を負います。
2．利用者の行為により、当法人が第三者から請求、異議、苦情または訴訟の提起を受けた場合、利用者は、自己の責任と費用において当該問題を解決し、当法人に生じた合理的な費用および損害を負担するものとします。
第23条（通知および連絡）
1．当法人から利用者への通知または連絡は、本ウェブサイトへの掲載、登録された電子メールアドレスへの送信、LINEその他当法人が適切と判断する方法により行います。
2．当法人が登録された連絡先へ通知を送信した場合、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。
3．利用者は、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに当法人所定の方法で変更を届け出るものとします。
4．利用者が変更の届出を行わなかったことにより通知を受領できなかった場合、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当法人は責任を負いません。
第24条（本規約の変更）
1．当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、法令に従い、本規約を変更することができます。
- （1）変更が利用者一般の利益に適合する場合
- （2）変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2．当法人は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により、あらかじめ利用者に通知します。
3．法令上利用者の個別の同意が必要となる変更については、当法人所定の方法により利用者の同意を得るものとします。
第25条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当法人の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約または個別契約に基づく地位、権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供することはできません。
第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。
第27条（契約終了後の存続）
本規約のうち、その性質上、契約終了後も存続すべき知的財産権、秘密保持、利用料金の支払義務、損害賠償、責任制限、準拠法、裁判管轄その他の規定は、個別契約の終了後も有効に存続します。
第28条（準拠法）
本規約および個別契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を適用します。
第29条（合意管轄）
本規約または本サービスに関連して、当法人と利用者との間に紛争が生じた場合、法令により別の管轄が認められる場合を除き、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（協議）
本規約または個別契約に定めのない事項、またはその解釈について疑義が生じた場合、当法人と利用者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。